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【ソウル聯合ニュース】野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員
１７人が１６日、日本の「戦犯企業」１３６社を発表した。
今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者とする契約に関する
法律」の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企業の一覧策定にも影響を与えるとみ
られる。
戦犯企業には旧麻生鉱業、三菱、日立、川崎、日産、トヨタなどが入っている。
李議員らは今回発表した企業が日本の７２２カ所などで朝鮮半島出身者を徴用し、強制労働さ
せたと主張している。
李議員は韓日併合条約（日本側名称：韓国併合に関する条約）の発効から１０１年を経た今も
過去が清算されていないと指摘。「民間人を強制動員させた日本の戦犯企業を公開することは、
賠償への道を開く」と述べた。
聯合ニュース 2011/09/16
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