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日米両政府は１６日午前、サイバー攻撃対策に関する初の実務者協議を外務省で行った。
サイバー戦に強い関心を持つとされる中国に対抗するのが狙いだ。
政府に対するサイバー攻撃は、７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）が閲覧不能になるなど、活発化している。
このケースは、攻撃の発信元の約９２％が中国だったことが同庁の分析で判明した。今年度の防衛白書も
「中国はサイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている」と指摘している。
日米協議は、技術的な防御策や政府の体制に関する情報を共有するのが目的だ。米国は昨年、米軍内に
「サイバー司令部」を創設するなど対応が進んでおり、日本がサイバー攻撃を受けた際、米国と共同で対処する
ことも将来的な課題として検討される見通しだ。
YOMIURI ONLINE: 2011年9月16日17時45分
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