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イラク北部クルド地区の原油開発事業は、2008年前半に李明博（イ・ミョンバク）政権が力を
入れてきた資源外交の最初の成果として大きく報じられたが、3年が過ぎた今、逆に4400億ウ
ォン（約303億円）もの巨額をどぶに捨てた資源外交失敗の事例として記録されることになっ
た。韓国石油公社は9月末までにボーリングを引き続き行うか結論を出す予定だが、技術面で
の評価では否定的な見方が支配的なため、探査を早期に終了させる可能性も出ている。
■契約当時「2年分の原油を確保」などと宣伝
2008年2月14日、当時の李明博大統領当選者はソウル市鍾路区通義洞の事務所で、来韓中だっ
たクルド自治政府のバルザニ議長に会い、その席でクルド原油開発事業に強い関心があること
を伝えた。バルザニ議長は李当選者と会った直後、韓国石油公社を中心とするコンソーシアム
とクルド油田開発事業に関する覚書を取り交わした。
本契約は同年6月にイラク北部のアルビルで正式に調印された。契約内容によると、探査に成功
した場合、韓国側は五つある鉱区から19億バレルの原油を受け取り、その見返りとして21億ドル
（約1610億円）規模とされるクルド地域での社会基盤整備を行うというものだった。当時、石油
公社の関係者は「穴を掘るだけで原油が飛び出してくるだろう」「韓国の年間石油消費量の2年
分に相当する原油を確保した」「エネルギー資源の確保はもちろん、クルド地区での大規模社会
基盤整備事業にも進出できる」などと宣伝し、一石二鳥の効果を強調していた。
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しかし覚書を取り交わした直後から「原油の埋蔵量も確認されていない地域だ」との批判が相次
いだ。クルド地区の原油埋蔵量は、イラク全体で確認されている埋蔵量全体のわずか3%との主張
もあった。2007年末に韓国石油公社とSKエナジーは同じクルド自治区内のバジアン鉱区などで、
クルド側と共同で油田開発に乗り出したが、この時はイラク政府が「中央政府を排除した契約は
無効」と主張し、SKエナジーに対して原油の輸出を差し止めるなどの摩擦が発生した。このような
状況で李明博政権がクルド地区の油田開発に力を入れた理由は、この地域は世界の石油メジャー
の関心が小さく、また社会基盤整備を通じてクルド地区再建事業にも関与できるという計算が
あったものとみられる。
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朝鮮日報 2011/09/16
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