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◆＜韓国＞元従軍慰安婦の賠償問題 政府間協議の開催要求
韓国外交通商省の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長は１５日、在韓日本大使館の
兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の
開催を求めた。
韓国の憲法裁判所が８月末に、元慰安婦の賠償請求権をめぐり韓国政府が解決に向けた
具体的な努力をしないのは違憲だという判断を下したことに伴うもの。
ただ、日本政府は１９６５年に締結された日韓基本条約に伴う請求権協定で、
請求権問題は解決済みとしている。
兼原公使も「（協定で）完全かつ最終的に解決されている」という立場を韓国側に伝えた。
韓国側の要求について、山口壮副外相は１５日の記者会見で
「法的に最終的に解決済みということをこれからも言っていく」との
日本政府の立場を改めて示した。
ただ、政府の出資金と募金で元慰安婦への償い事業を行ったアジア女性基金
（０７年解散）に触れ、「韓国の場合あまり受け取られなかった方が多いとも聞く」と言及。
「どういうふうに手当てできるのか、いろいろ考えていくことはあるかもしれない」と話し、
法的な問題とは別に対応する可能性があることを示唆した。
毎日新聞 2011年9月15日(木)20時19分
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