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米文書に尖閣諸島返還の経緯
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沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から1年がたちました。
その尖閣諸島が、40年近く前、アメリカの統治下にあった当時、
アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、
最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、
アメリカの外交文書から明らかになりました。
尖閣諸島は、第2次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、
1972年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。
返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、
日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、
アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、
日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、
直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。
これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジョンソン国務次官が、
日本への返還を強く主張していたことを示す機密文書がアメリカで見つかりました。
ジョンソン氏は1971年に尖閣諸島に関する年表をまとめ、
「台湾もかつては尖閣諸島が沖縄に含まれていたことを認めていた」と指摘したうえで、
「台湾は天然資源確保のために領有権の主張を強めている」との見方を示しています。
そして、この年表をもとに当時のニクソン大統領と
キッシンジャー国家安全保障担当補佐官が協議した結果、
大統領自身が日本への返還を決断したということです。
これについて、外交文書を調査した、名古屋大学特任教授で日米関係が専門の春名幹男氏は
「尖閣諸島を巡る問題に、アメリカが深く絡んでいるということが明確に示されたエピソードだ」
と話しています。
（09/08 04:35）
★ ソースは、NHK [日本] とか。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★ 画像。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)