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総務省は9日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況
(2011年度)を発表した。朝鮮総連の関連施設が所在するとみられる131の自治体に問い合わせた結果、
同税を減免しているのは23市町(前年度35市町)で、調査を始めた05年度以降最少となった。
23市町のうち、全額免除している例は前年度に引き続いてなかった。このほか、減免措置を今後行うかどうかに
ついて、大阪市など5市が「検討中」と回答した。
jiji.com: 2011/09/09-16:35
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