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総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する自治体の固定資産税課税状況
（２０１１年度）を発表した。朝鮮総連の関連施設が所在するとみられる１３１の自治体に問い合わせた結果、
同税を減免しているのは２３市町（前年度３５市町）で、調査を始めた０５年度以降最少となった。
２３市町のうち、全額免除している例は前年度に引き続いてなかった。このほか、減免措置を今後行うかどうかに
ついて、大阪市など５市が「検討中」と回答した。
jiji.com: 2011/09/09-16:35
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