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スウェーデンが対中ＯＤＡ廃止
「他に必要とする国が」 英豪でも動き
世界２位の経済大国になった中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を廃止する国が相次いでいる。スウェ
ーデンはこのほどＯＤＡの提供先を現在の70国から33国に絞り込み、中国やベトナムを外す方針を打
ち出した。ＯＤＡの予算規模は維持しながら、より援助を必要としているアフリカ諸国などへの援助額を
積み増す。英国とオーストラリアも同様の動きを見せている。
スウェーデンのカールソン開発協力担当相が８月末に最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルに明らか
にした。「歳出削減のためではない。一部の国に集中的に配分したい」と語った。
英国は今年から４千万ポンド（約49億５千万円）の対中ＯＤＡを廃止した。豪州のラッド外相も20カ国・
地域（Ｇ20）メンバーとなった中国とインドへのＯＤＡを廃止する考えを明らかにした。同国の対中ＯＤＡ
は年間3500万豪ドル（約28億３千万円）だった。
米国では８月、ウェッブ上院東アジア・太平洋小委員長ら超党派の議員団が対中援助打ち切りを求
める書簡を上院歳出委員会に提出した。「３兆ドル（約230兆円）以上の外貨準備を持つ中国は、米国
の援助なしで十分にやっていける」と指摘した。米国の2009年の対中援助は6500万ドルだった。
日本政府は12年度の対中ＯＤＡを前年度比で実質7.6％減らし、42億５千万円とする方向で調整して
いる。（北京＝森安健）
ソース：日本経済新聞 2011/9/6 10:24
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