11/09/06 21:21:54.83 BE:3818915879-2BP(1111)
－－取り調べの可視化に対する考えは
「バランスの問題だ。日本はこっちと言うとこっち、あっちと言うとあっちにワーッと行ってしまうが、そうなってはだめ。
何のための可視化かというと国民のため、それも長期的展望に立ったものでないといけない。
警察庁の研究会で治安の水準を落とさずに可視化するよう検討しており、法務省とも連携をして十分に議論をしていく」
－－暴力団対策は？
「社会全体で押さえ込んでいくことが一番重要。そういう体制ができていかないと本当の意味での排除は不可能。
警察としても全力でバックアップしていく」
－－拉致問題に担当大臣としてどう取り組むのか
「担当相が全てやるような印象があるが、対策本部長は首相であり、外相ら政府一丸となって取り組むべき問題だ。私はその窓口。
外交上の問題や国際上の共同歩調など、課題は幅広く、政府全体で協議した中で結論を出していく」
－－北朝鮮への追加制裁を求める声があるが
「追加制裁は一つの手段であって目的ではない。拉致被害者をいかに救い出すかが目的。
そのためにいろいろな方面から対応策を考えていきたい」
－－朝鮮学校無償化への対応は
「拉致被害者家族の心情をおもんぱかると、本当に耐え難いお気持ちでいるのではないか。
私は窓口として、皆さんの気持ちを文科相や外相にも伝えた。
ただ、これはわれわれだけの問題ではなく、政府全体で考え、判断しなければならない問題だ」
－－外国人参政権付与を推進しているが
「拉致問題とは別次元の問題と思っている。
日本は国際化していく必要があるのか、どちらが国のためになるのか、
そういうことを総合的に検討しながら判断していかなければならない」
－－消費者庁が発足して２年間で７人目の消費者問題担当相になる
「コロコロ代わるといわれればそれは事実。ただ、政府は一体で人が代わっても目的は一つだ。
消費者庁と国民生活センターの一元化の問題は消費者団体などの意見も広く聴き、十分議論して判断したい」
ソース ＭＳＮ産経 2011.9.6 21:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)