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金融当局、非銀行圏の融資急増対策へ
［アジア経済チョ・テジン記者］
金融当局が家計融資総量規制を第二金融圏にも適用する案を検討している。
また、大企業系列会社に対する銀行圏与信基準も大幅強化することにした。合わせて銀行圏に対し、
特定業種への融資禁止を行なう与信禁止業種制度を13年ぶりに復活させる方針だ。
家計融資を抑制するために銀行圏での与信管理をより強固にすると同時に第二金融圏への管理を強化
し、銀行圏の融資需要が第二金融圏へと移転する所謂「風船効果」を防止する当局の意志の表れだ。
◆家計負債「風船効果」遮断＝
金融当局が第二金融圏の家計融資管理強化に乗り出したのは、銀行圏へ融資総量規制を加えた反動で
非銀行圏での融資が急増しているためだ。
５日、権赫世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長は「８月の家計融資増加額6兆3000億ウォン（約円）
のうち、銀行圏より当局の推奨外の第二金融圏での増加傾向が目についた」として「銀行圏の家計融
資増加率は平均0.6％以内に収まったが、農協の単位組合と信協の融資、及び保険約款融資の増加率
は１％以上だった」と話した。
実際に先月29日現在での金融圏別家計融資を見ると、銀行圏融資は3兆ウォン（約2155億円）だが、非
銀行圏融資が前月比33.3％の大幅増加で2兆8000億ウォン（約2011億円）を記録した。
金融当局は銀行圏融資が厳格になったため、第二金融圏融資とマイナス融資に流れる「風船効果」が
進行したと分析している。
◆銀行圏与信管理さらに引き締める＝
都市銀行は今年末までに大企業系列会社優待などの不合理な既存の企業与信慣行を改善しなければな
らない。
これまでの信用評価項目で、大企業系列会社企業に加点を与えたり、系列会社の支援可否を考慮して
信用等級を上方修正する慣行を廃止しなければならない。ただし系列オーナーが法的拘束力がある確
約書を提出していない場合は例外とする。
外為銀・韓国シティ・産業銀・輸出入銀の４行では既に施行しており、ウリィ・新韓・農協などは今
月に、国民・大邱（テグ）銀行は10月、ハナ・光州（クァンジュ）銀行は11月、残りの銀行は12月中
に施行する予定だ。
また、大企業系列会社への与信審査後もモラルハザードなどの系列リスクが発生した場合、信用等級
を再評価し与信限度を減らす。
企業構造調整時にも、系列会社からの支援可否を除いた企業固有のリスクのみを考慮する予定だ。
金融監督院はこれと共に、風俗店やホステスを雇用する酒場、ナイトクラブ、マッサージパーラーな
どの不健全業種に対して銀行圏融資を基本的に拒否する与信禁止業種制度を今年末までに施行するこ
とにした。
既にウリィ・大邱（テグ）などの銀行が一部業種に施行しており、外為銀・企業銀は最初から原則的
に融資を禁止する方針だ。残りの銀行は与信委員会などが承認する場合のみ例外的に取り扱う計画だ。
与信禁止業種制度は1998年に廃止されて以来、13年ぶりに復活することになり、貯蓄銀行の対策とし
ても受け入れられるという分析だ。
金融圏関係者は「今回の措置が特定部門への与信集中を防止するためのものだと理解している」とし
て「不健全業種に対する与信制限がなされれば、該当顧客が貯蓄銀行の窓口を叩くしかないだろう」
と話した。
アジア経済／韓国語（2011/09/05 11：02）
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