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野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、
民主党に外国人献金が蔓（まん）延（えん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、
在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は
氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。
■「潔白」主張も…
「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査した
ということはない」
今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった
野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領
していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。
■もたれ合い構図
過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ＝表。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で
組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も２１年１０月、千葉県で催された
「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼
申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに
配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。
■「氷山の一角」
野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、
「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。
首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。
高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透
している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す
必要がある」と指摘している。
◇
■外国人献金 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を
禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が
確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。
ソース（MSN産経ニュース）
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