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馬英九・総統は2日、「第三回釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）問題国際学術シンポジウム」の
参加者と会見し、「釣魚台は我々が数百年使ってきた場所だが、馬関条約（下関条約）の関係
で台湾と共に日本に取られたものだ。しかし、第二次世界大戦後、ポツダム宣言とカイロ宣言
などに基づき、中華民国に帰属すべきものだ」と述べた。
馬・総統は、釣魚台における中華民国の主権は疑う余地がないとしながらも、今の東アジア情勢
の下、各方が争いを棚上げし、共同で開発し、資源を共有できるよう主張すると強調。1960年代
の北海における主権争いを例に、平和的な問題解決は可能だと説明、東アジアの人々が共同開発
と共同利用をして、平和的に争いを解決できることを、欧米に知らしめようと呼びかけた。
総統府のスポークスマンも、釣魚台列島問題に対する馬・総統の原則は、主権は堅持し、主権に
関する争いには理性的かつ平和的な方式で対処して中国大陸とは協力しないこと、そして、漁業
者の権益を最優先で考えることだと説明した。総統府では、中国大陸と協力しないことについて、
現在、釣魚台をめぐって起きているのは日本が台湾や中国大陸の漁船を退去させていることで
あり、そこには中華民国台湾と日本の争い、そして中国大陸と日本の争いしか存在せず、台湾と
中国大陸はそれぞれが日本に抗議しているからだと説明、釣魚台問題について、台湾と中国大陸
はあくまで別々との認識を示した。
RTI 2011/09/03
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