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東芝、日立、ソニーがパネル事業統合、サムスンに挑戦状
日本を代表する電子メーカーの東芝、日立製作所、ソニーの3社は31日、中小型液晶パネル生産
事業を統合することで基本合意したと発表した。統合後の社名は「ジャパンディスプレイ」で、来年
春に発足する。
中小型液晶パネルは、スマートフォン、タブレット型パソコンのブームで需要が急増している。日本
メーカーはテレビ用大型パネルで韓国に押されているため、技術的に優位にあり、付加価値が高い
中小型液晶パネルに集中することを決めた。
今回の統合は、日本政府と民間が共同出資する産業革新機構が2000億円を出資するなど、日本
政府の積極的支援で実現した。出資金は次世代製品の開発に投資される。新会社には産業革新
機構が70％、3社が各10％を出資する。産業革新機構は最大9000億円を投資できる大規模ファンド
だ。
日本のメディアは「日本企業が消耗戦を克服し、次世代の市場を先取りするため、政府の支援の下
に団結した」と分析した。
3社が今後、開発と生産に取り組む製品は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）などの新技術を採用
する。有機ELは部品数が少なく、電力消費が少ない上、鮮明な画質を実現できるのが特長。現在
有機EL事業は、韓国のサムスンモバイルディスプレーが世界シェア99％を握る。このため、今回の
動きは、韓国が独占している有機EL市場に日本連合が挑戦状をたたきつけた格好だ。
東京＝車学峰（チャ・ハクボン）特派員
朝鮮日報 2011/09/01
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