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中国の液晶パネル工場建設計画
日本の液晶パネルメーカーが「２０１２年問題」に直面している。中国でテレビ向けの大型工場が相次いで立ち上がり、供給
過剰が到来するのが必至とされる問題だ。コスト競争力で劣る日本メーカーは、高い技術が求められ、需要が急拡大する
スマートフォン（高機能携帯電話）向けとして有望視される中小型液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）にシフトして苦境を
乗り切る構えだが、技術力の勝負となると今度は韓国勢が立ちはだかる。日本勢は窮地に追い込まれかねない。
中国では２０１２年前後に日韓、そして中国各社による計８件の大規模工場稼働が予定されている。どれも大型ガラス基板を
使う「第７．５世代」以降。日本では、さらに生産効率が高い「第１０世代」が稼働しているが、中国での生産も最先端に近づく
ことになる。
中国では１０年から３年間で薄型テレビの需要が１．５倍に拡大すると予測されている。こうした状況をにらみ、中国勢は華星
光電（ＣＳＯＴ）、京東方科技集団（ＢＯＥ）が今年中に、さらにセンチュリーディスプレイや、台湾・友達光電（ＡＵＯ）が出資する
龍飛光電（ＦＶＯ）が来年以降、「８．５世代」を含む工場を次々に立ち上げる。
中国光学電子行協会によるとこの結果、１１年には３９％にすぎない中国の自給率は、１３年に１１６％に達する見通しだ。
明らかな供給過剰の流れは、液晶パネル市場を引っ張る韓国勢の中国進出計画にも影響を及ぼす。１２年にはサムスン電子や
ＬＧディスプレイの工場稼働が予定されているが、このほど相次いで稼働を１３年に延期する方向で検討に入った。
コスト競争力で劣る日本勢は、さらに厳しい。シャープは１３年以降に南京市に工場を建設する方向で交渉しているが、足元の
需要が鈍り、採算が悪化しているタイミングで供給能力を大幅に増やせば、自らの首を絞める結果につながる。
「テレビ向けの液晶は製造装置があれば誰でも作れ、もはや汎用品になっている」。ある日本メーカーの担当者はこぼす。
■中小型・有機ＥＬに力
では、次の一手は。「（主流の）３０～４０インチで勝ったとしても赤字。誰ももうからなくなった。成長しない市場で戦うことはありえ
ない」。シャープの片山幹雄社長は、採算が悪化している液晶パネル事業の収益力をもう一段高める戦略の必要性を強調する。
シャープは６月、亀山第２工場（三重県亀山市）の生産ラインをスマホ向けに改造し、将来的には全量を切り替える方針を明らかに
した。画面の精細度やタッチパネルの操作感などの面で、中小型液晶はテレビ用に比べ高い性能が求められ、円高でも日本のメーカーが
競争力を維持できる分野だ。
東芝とソニー、日立製作所は中小型液晶事業を統合し、統合新会社を設立する方向で交渉に入っている。海外勢の先手を
打って需要が拡大する中小型の規模拡大を図るほか、液晶に代わる次世代ディスプレーとして期待される有機ＥＬの開発も行う
方向だ。
ただ、有機ＥＬではサムスン電子が日本メーカーに先んじて量産に乗り出し、テレビへの採用を狙っている。中小型液晶へ生産を
転換するにしても、業績悪化が続き、投資余力がなくなっている日本メーカーにとって負担は小さくない。
日本メーカーにとって２０１２年は、解けないパズルに似た難題になりつつある。（高木克聡）
msn産経ニュース: 2011.8.29 09:00
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