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【コラム】 怒りの調節法を研究する時が来た
2011年08月23日16時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
民主共和国である大韓民国は怒りの共和国でもある。相手をさげすむ政治家の放言、相次ぐ集会や
デモ、溢れる悪質な書き込み、世界最高水準の自殺率がその証拠だ。
韓国社会がこんなにも怒りのエネルギーで溢れるのは、それだけ無視されたり不当な待遇を受け
たりしていると考える個人や集団が多いという証だ。
怒りは家庭内暴力の背後にも潜む。キム・ソルビさんの話がそうだ。夫婦げんかの最中、自分の
怒りを抑えられなかった父親は家に放火し、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）に通う息子、妻、そして
自分の命まで奪ってしまった。いきなり家族全員を失い、火傷まで負った娘のソルビさんは病院で
治療を受けている。
個人の怒りが集団化され生じる政治的な怒りは、時折その目的を達成することもある。行政都市
移転の白紙化に反発した忠清道（チュンチョンド）の住民の怒りがその例だ。大統領はマニフェスト
（選挙公約）を守れないことに対して国民に謝罪までしたが、彼らの怒りは変わらなかった。政府と
与党は集団の怒りを解消しない限り政治運営が不可能だと判断し、原案に戻るしかなかった。また、
怒りは世界史も動かせる。レーニンはプロレタリアートの怒りを利用し１０月革命を成功させ、
毛沢東は農民の怒りを引き出して中国共産党を勝利へ導いた。
ここで私たちが看過できないのは、怒りは怒りを生み出すという事実だ。政治的な怒りのウイ
ルスは政治的領域のみにとどまるものではなく、社会全体に拡散し家庭にまで浸透する。そのため
集団デモ、家庭内暴力、自殺の急増は互いに深く関連している。
これから私たちは怒りの原因や結果、そして調節法を綿密に研究すべきだ。リストラに関しては
該当する会社に、独島においては日本政治に思い切り怒ればよい。しかし、計算は徹底かつ冷静
でなければならない。国の生存も怒りの調節にかかっているからだ。
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