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[寄稿]東海表記、‘韓国海'に変えれば混乱呼ぶ
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▲ホ・ヒョンテク韓国科学技術翰林院理事・前韓国海洋研究院長
最近東海表記と独島（ドクト）問題で国が沸きかえる。政府高位当局者と政治指導者が先を争って
解決法を提示して独島防衛に軍隊を派遣する方案まで議論されている。だが、東海表記と
独島問題は新しい問題でもなくて突然興奮して熱を上げると直ちに解決される問題でもない。
物静かに対応方案を検討して外交努力を強化することが望ましい解決法だ。
政府間機構の北太平洋海洋科学機構(PICES)は東海を日本海と公式表記してきてわが政府と海洋
学者などの要求を受け入れて1995年から公式会議と出版物で東海・日本海と表記し始めた。
すると日本はその翌年からPICES執行委員会で撤回を執拗に要求した。筆者が議長を引き受けていた
1998～2002年には議長職権で案件上程を防げたが筆者が議長職を離れた翌年に日本は外交部高官を
派遣して東海・日本海併記を中止して日本海単一名称だけ使うことをまた強力に要求した。
日本は会議一月前からPICES事務局と議長を説得してこの問題をまた表決に送るようにした。だが、
結果は東海・日本海で併記しようという私たちの案が3分の2の賛成票を得た。この過程で
当時私たちの外交部担当者の博学な法律知識と外交経験が多いに役に立った。
東海表記問題と関連して重要な事実は東・西洋の古地図に‘東海' ‘朝鮮海' ‘東洋海'という表記が
‘日本海'より圧倒的に多いだけでなく日本自らが19世紀末まで東海を‘朝鮮海'、日本の東側の海の
太平洋を‘大日本海'と表記してきたという点だ。そうするうちに私たちが日帝植民地統治下にあった
1919年ロンドンで開かれた第1次国際水路会議で日本が東海を日本海と一方的に発表することによって
そのまま通用してきたのだ。私たちはこういう事実を関連政府、国際機構、地図製作社などに日本より
さらに積極的で科学的な方法で広く知らしめるように国家的な努力を傾注しなければならない。
今まで東海表記問題は日本の強力な外交努力に左右されてきた。フランス水路局は東海・日本海を
併記した世界海図(海図)を製作したが出版直前日本の強力なロビーで発売を中断したことがあり、
ユネスコは事務総長を引き受けていた日本人の指示により大部分の文書と出版物に日本海と単独表記
している。 幸い1990年代中盤以後私たちの学界と関連団体、特に民間団体バンク(VANK)の粘り強い努力で
多くの世界地図、教科書および出版物に東海・日本海と併記され始めたしこれはますます増えている傾向
なので時間は我が方に立っていると言えよう。 「複数の主権国家影響下にある地域が一つの名称で通用
しない場合新しい名称が合意する時まで複数名称で表記する」というUN地名専門家グループの決議案(1977)と
これを再確認した決議(2003)は私たちの東海名称表記努力の国際法的後押しになっている。
最近‘東海'表記を‘韓国海'に変える方案が提起されたが、今まで私たちが公式に東海・日本海併記を
一貫して主張してきたのでこれを貫徹することが優先だ。韓国海で表記しようという主張は歴史・地政
学的な面では適正性があるといえるがこの時点でそのような議論は国際社会に混乱を起こす素地が
大きいという点を見過ごしてはいけない。
※外部筆者の原稿（原告）は本紙の編集方向と一致できないこともあります。
朝鮮日報
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