11/08/22 13:00:18.73
日本防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、
同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む
見通しだと共同通信社が報じた。
◇中国にらみ、南西防衛強化
沖縄県与那国島への沿岸監視の部隊配備は、海洋活動を活発化させる中国を見据え、沖縄本島
以西の防衛の「空白域」を埋める狙いがある。
西南諸島の防衛態勢強化に関しては、日本はこれまで中国大陸と台湾の反応を見つつ、軽武装の
配備を進めてきた。また、石垣島と宮古島への数百人規模の陸自普通科（歩兵）配備に検討して
おり、南西諸島における防衛力を一層強化する構えだ。
メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する
限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは
明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。
「剣を鋤（平和産業を軍事産業）に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地
を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。
近年台湾海峡情勢は安定しているにもかかわず、日本の軍当局は勝手に「中国の脅威」を強調し、
軍事費を拡大している。日本のメディアは、「中国脅威論」を宣伝するよりも、軍事費を削減して
資金不足の震災復興に活用したほうがましだとの見方を示している。
◇防衛省の配備、百害あって一利なし
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、昨年末、日本は新「防衛計画の大綱」で
防衛の重心を西南群島に移す方針を明記。今回の日本の軍当局の決定は大綱を着々と進めて
いることを意味している。国内経済の低迷が続き、債務の負担が増す中、日本は安全保障強化を
理由に防衛予算拡大を図っている。
日本の防衛省の配備は百害あって一利なしだ、現在、台湾海峡両岸（大陸と台湾）の関係が平和
的発展を維持している中で、日本の関係当局はこうした局面と相反し、依然として「中国脅威論」の
旗印を掲げ、沖縄を中国に対抗する「前線基地」にしようとしている。これは中日両国の「互いを
協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の
精神に反する。
こうした配備は日本国内、特におく縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の
架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。中国との交流・協力を強化、沖縄の観光
業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄
はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70％の駐日米軍基地がここに集中している
にもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民
の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。
チャイナネット 2011/08/22
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