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三菱、三井、住友など日本3大財閥グループをはじめとする日本戦犯企業はこれから我が国の政
府部署と公共機関の入札に一切参加できなくなる。
国会企画財政委員会、経済財政小委員会は去る18日、会議でWTO政府調達協定上開放対象
公共機関でない7中央部署、全国基礎自治団体、教育庁と小中高、263公共機関などで過去の
歴史未清算日本企業に対する国家発注入札を制限し不利益を与えることで企画財政部と合意した。
非譲歩機関として中央部署には大統領府、国家情報院、国家科学技術委員会、国家安全保障会
議、民主平和統一諮問会議、国民経済諮問会議、国家教育科学技術諮問会議が含まれる。入札
が制限された主要公共機関には仁川（インチョン）国際空港公社、済州（チェジュ）国際自由都市
開発センター、映画振興委員会、道路交通公団、ソウル大病院、韓国航空宇宙研究院などだ。
経済財政小委委員長の民主党イ・ヨンソプ議員は19日、記者との会話で「日本政府と戦犯企業は
過去の歴史清算と関連して謝罪どころか独島（ドクト、日本名：竹島）と東海を自らの土地だと主張
している。」としながら「法改正の代わりにWTO法に抵触しないよう非譲歩公共機関に入札を制限
するようにする公文書を送る予定」と明らかにした。与野党は22日、小委員会で公文書案を議決
した後、23日本会議で最終処理する計画だ。
自由先進党イ・ミョンス議員は「日本政府によって強制動員され搾取された労働力で相当な利益
を得た日本企業が、政府と強制動員被害者に公式謝罪と賠償せずに国家事業の入札に参加して
さらに多くの利益を上げている。」として国家契約法改正案を発議した。中国政府は日本戦犯企業
の政府発注事業に対する参加を制限する方式で日本企業を圧迫し、自発的な公式謝罪と賠償を
受け取った。
公文書には国際入札と関連して原則的に国内企業を対象に実施し日本戦犯企業の場合、イ議員
が発議した国家契約法改正案の発議趣旨を勘案して欲しいという内容が入れられた。これに伴い
‘強制動員真相究明市民連帯’等が2006年に選定した日本10大戦犯企業の三菱重工業、新日
本製鉄、不二越、昭和電工、日本鋼管、東京マーサ、三井物産、太平洋マテリアル、住友金属工
業、オカモトなどが目録に載るものと見られる。
カン・ジュリ記者
ソース：ソウル新聞(韓国語) 政府、日戦犯企業入札制限する
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