11/08/19 18:23:12.63
“独島武力衝突差し迫る場合、ICJ回付考慮しなければ”
独島（トクト、竹島）イシューによって韓日間に実際に武力衝突の可能性が高まる場合、この問題を国際
司法裁判所(ICJ)に回付する方案を考慮しなければならないという主張が出てきた。
国会立法調査処のチョン・ミンジョン立法調査官は19日「東海（トンヘ、日本海）表記問題および日本の
ICJ発言関連対応方案」という報告書で「独島問題によって韓日間の武力衝突が差し迫るならば、これに
ともなう衝撃を最小化するために、国際司法裁判所への回付を含む紛争の平和的解決手段に依存しな
ければならないだろう」と明らかにした。チョン調査官はただ、日本がロシアとの北方領土紛争と中国・台
湾との釣魚島(尖閣)紛争という優先課題を後回しにして独島問題を解決するために武力挑発を敢行する
可能性は低いと説明した。
チョン調査官はもし独島問題のICJ回付問題が検討される場合、勝訴の可能性を高めるためには回付
時期を最大限遅延させる戦略が望ましいと付け加えた。これは国際法が過去の帝国主義的規範を脱離
する方向へずっと発展しているので、ICJが独島問題を判断することになる時期を遅らせるほど私たちに
有利だということだ。
彼は、最近米国が東海を日本海と表記するのを支持した直後、日本の独島ICJ回付の動きがあるのと関
連し、「国際社会の条件が有利な方向に流れると判断されれば、日本はいつでもこれを利用して独島を紛
争地域化する意図があるということを確認させたもの」と説明した。
チョン調査官はまた、このような状況は第2次世界大戦を終息させるために去る1951年に日本と連合国が
サンフランシスコ平和条約を締結する当時と似ていると指摘した。当時、内心独島が日本の領土だと考え
ていた米国と連合国が、平和条約文案を作成する段階では独島領有権に対する判断を留保して、この問
題を韓日間平和的紛争解決手続きに任せなければならないという立場で背を向けたということだ。
チョン調査官は今後わが政府の対応方向と関連し、「国際水域機構が発刊する『海洋と海の境界』の冊子
に東海と日本海が併記されるように努力するべきで、独島問題はこれとは別個とみるべきだ」と主張した。
また、独島問題を国際司法裁判所に回付しようとする日本の動きにわが政府が応じないことが最善の戦
略だと付け加えた。
<アン・ヒョンテ記者>
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 2011-08-19 09:34
URLﾘﾝｸ(biz.heraldm.com)