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ソウル太平路プレスセンターで16日、「日韓協定無効化のための国民行動」準備委員会の発足式が行われた。
準備委員会は1965年に日韓で結ばれた、請求権や経済協力、国交正常化などが取り決められた
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」とそれに伴う協定は無効であると主張した。複数の韓国メディアが報じた。
準備委員会は、日本の過去の歴史問題の清算と法的賠償を要求してきた市民団体などで構成され、発足式には各界の著名人など109人が参加した。
韓国メディアは、竹島（韓国名：独島）問題などで日韓の緊張が高まっている状況の中、日韓基本条約を無効にしようという運動が始まったと伝えた。
準備委員会は、声明を通じて「朴正煕（パク・チョンヒ）政権が対日屈辱外交の末に締結した日韓基本条約と協定は、
日本の厚顔無恥な歴史歪曲（わいきょく）を黙認し、ほう助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産の日韓基本条約を無効にするのは当然」と強調した。
発足式に参加した李在五（イ・ジェオ）特任長官は「独裁治下では民主化が急がれたが、
現在は国力に見合うように日韓関係を整理しなければならない」と述べた。
今後、準備委員会は政府と国会の公式的な場面で日韓基本条約が無効であることが反映されるよう行動し、
日本軍慰安婦・強制徴用軍人・軍属労務者など、日本に対し、賠償請求訴訟を行う国民を支援する予定だという。
また、日本に搬出された韓国文化財の返還と独島守護のために努力する意志も明らかにした。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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