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◆わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙
追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して
常に疑問の声が上がっている。
中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、
「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、
今後はより安全性を重視すると主張した。
国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。
■「中国鉄道の高速化」に関する写真
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中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の
盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと
同時に「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。
また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら
問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。
しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、
7月23日には杭州（浙江省）発・福州駅（福建省）行きの高速鉄道で多くの人命が奪われた
追突事故が発生した。
人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でも
ボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバータや
自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。
しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。
われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと
報じた。
さらに記事は、追突事故は中国の高速鉄道に警鐘を鳴らしただけでなく、
中国政府主導の経済路線における飛躍的発展や安全技術より市場を優先する
戦略の課題を浮き彫りにしたと指摘した。
サーチナ 2011/08/17(水) 11:22
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