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日本の資本力はユダヤ人社会にまでのびている。ホロコースト問題を知らせるのにも日本が少な
くない支援をしている。キム理事長は「ユダヤ人社会では日本戦争犯罪問題はタブー」として「もし
私たちがニューヨークタイムズやタイムズスクウェア電光掲示板に広告を出す形で慰安婦問題を
知らせても日本のロビーで詰まってしまっただろう」と話した。このため有権者センターは資料セン
ター実務陣と理事らに慰安婦問題プログラムをあらかじめ公開しないでくれと頼みこんだ。
代わりにキム理事長は韓国にくるたびごとに慰安婦おばあさんが居住しているナヌムの家と挺身
隊問題対策協議会などに要請してひそかに資料を受けて運んだ。ニューヨークでは僑胞（海外在
住韓人）ボランティアメンバーらと学生たちが数十ボックス分量の資料を英語に翻訳して整理し、
静かに資料センターの実務陣を説得した。
キム理事長は「最も難しかったのは資金問題」であったとし「資料センターは協力することにしたが、
必要な経費は私たちが用意しなければならなかった」と伝えた。米国内僑胞らを静かに訪れ歩い
て募金を集めた。
「韓人僑胞ら中で余裕がある人々はかえって‘過去をなぜ掘り起こすのか’と財布を閉じた。かえ
って夜明けから起きて仕事しに行く方々、まだ定着できない方々がより関心を持って少しずつ誠意
が集められた。」
彼は「米国の立場で見る時、韓国の存在感は中国と日本に比べて相対的に弱い」として「米国市
民社会に日本が起こした侵略戦争の実体と戦後処理問題を正しく知らせることは日本を圧迫して
韓国の力を育てること」と力説した。
以上です