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高度成長を続ける中国ではインフレが深刻化し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は６、７月の２カ月連続で６％を
超えた。食品価格の高騰で低所得者層の不満は爆発寸前だ。
しかも国内消費は弱含みで、世界経済を牽引してきたパワーにもかげりが見え始めた。例えば米国を抜いて世界
最大となった自動車市場。中国自動車工業協会が１０日発表した７月の新車販売台数は１２７万５３００台で、
前年同月比で２・１８％の微増だった。１～７月も前年同期比３・２％増と、頼みの新車販売に頭打ちの傾向すら
出ている。
４月から輸出攻勢を再び強めて貿易黒字を稼いでいるが、欧米市場が冷え込めば先行きは不透明だ。このため
中国当局は、インフレや不動産バブル対策として追加利上げなどの金融引き締め策と、内需拡大の強化による
経済成長の維持策を両立させる難しいカジ取りを迫られている。
１０日付中国紙によると、温家宝首相は９日開いた国務院常務会議で、欧米の信用不安に関連し「各国が財政
赤字の削減と債務問題の適切な処理で、世界の投資家の信頼を守ることを要求する」と語った。世界最大の米国
債保有国である中国として、信用不安に強い懸念を示したものだ。
中国はリーマン・ショックに端を発した金融危機で４兆元（約４８兆円）の緊急経済対策を打ち出した。だが「いまは
国内経済で手いっぱいだ。今回の危機では世界経済に手を差し伸べる余裕などない」（市場関係者）という。
（上海 河崎真澄）。
msn産経ニュース: 2011.8.10 20:42
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