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【ソウル=ニューシス】パク・ジュヨン記者=キム・ウォヌン前議員は米国政府が「東海」を「日本海」と
単独表記しなければならないという公式立場を明らかにしたのと関連、10日「第2の"カツラ-タフト密約"」と猛非難した。
「カツラ-タフト密約」は1905年米国セオドア・ルーズベルト大統領の特使のウィリアム・ハワード・タフトと
日本総理桂太郎が日本の東京で隠密に会って米国はフィリピン、日本は韓国をそれぞれ支配するように合意した協約だ。
独立活動家キム・グンス-チョン・ウォルソン知事の息子で17代国会で外交通商統一委員長を過ごしたキム前議員はこの日
ニューシスとインタビューで「米国の戦略は米日同盟体制を主軸に分断された韓国を従属させて、この構図で中国を牽制
するということ」としながら「この戦略が具現されたのが今回の"日本海"主張」と主張した。
キム前議員は「客観的に見ても領土紛争がある時、他国では中立を守って地図に併記することが一般的な国際慣例」として
「こういう慣例を破って突然日本海を主張するのは中国の急浮上と米国の退潮に従ったこと」と話した。
彼は「米国は今回紛争があっても日本海で終結しなければならないという意向を明らかにしたこと」としながら
「歴史的に米国は自国の利益を守るためならできないことがない国であり、今回は急浮上する中国を牽制する
東北アジア勢力を作るために日本の立場を受け入れたこと」と分析した。（中略）
彼は「今回の問題は単純な韓国と日本間の"路地の戦い"ではない」として「米国の戦略が100年前には成功したが
今は日本を得る代わりに全アジアを失うことになるだろう」と強力に批判した。
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[インタビュー]キム・ウォヌン、米国が「東海」を「日本海」単独表記 猛非難
ニューシス￤ 記事入力2011-08-10 16:48
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