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【 ソウル聯合ニュース】独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に同問題を
付託することを韓国政府に提起することを検討していると１０日、産経新聞が報じた。その背景と
可能性に注目が集まっている。
まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実
際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたの
は、このためだ。
独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、
韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性
は事実上ない。
日本政府は李承晩（イ・スンマン）元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、
１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで
同じスタンスを取っている。
審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせる
のは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると
述べた。
ソース 聯合ニュース2011-08-10
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)