11/08/10 04:37:07.11
菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体に巨額の
政治献金をしていた問題で、自民党側はこの団体の母体にあたる「市民の党」の酒井剛代表
の証人喚問を求めた。真相解明のために、国会は早急に喚問を実現させるべきだ。
菅首相側から政治団体に渡った献金額は平成１９年から２１年までの３年間で６２５０万円に
上る。１９年には、限度額上限の５０００万円が献金された。
１９年は参院選と統一地方選が重なった年だ。先の衆院予算委員会で、自民党の古屋圭司
議員は「選挙支援だったのではないか」と菅首相を追及した。また、この年の市民の党の
人件費が際立って多いことから、公職選挙法２２１条で禁止されている選挙運動者への金銭
供与の疑いも指摘した。
これに対し、首相は「連携・支援のため」とあいまいな答弁を繰り返した。酒井代表との関係に
ついても、首相は「会って話したことがある」と述べるにとどめ、具体的な説明を避けた。
国会で酒井代表から、菅首相との関係や献金目的、使途などを詳しく聴く必要がある。１９年
の参院選などで、当時の民主党代表代行の菅氏からどんな指示があったかも重要なポイント
だ。
市民の党の酒井代表は１０年ほど前、北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック事件の犯人らと
接触したことが明らかになっている。この事件は昭和４５年、赤軍派が日航機を乗っ取り、
「日本革命」のため北朝鮮へ渡った事件である。
その市民の党の“機関紙”に菅首相は約３０年前から投稿したり、インタビューに応じたりして
きた。市民の党と菅首相が浅からぬ関係にあったことは確かだ。
また、市民の党など関連３団体に菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員
や地方議員から２億円を超える献金が行われている。民主党からの直接献金を隠すための
迂（う）回（かい）献金だった疑いが強い。このうち菅首相側からの６２５０万円の原資の多くは
国民の税金である政党交付金だ。
菅首相は、在日韓国人から１０４万円の違法献金を受けた問題でも、返金時の領収書の国会
提出を拒み続けている。
政権末期とはいえ、菅首相は曲がりなりにも国の指導者として一連の献金問題について、
まっとうに説明責任を果たすべきだ。
ソース：MSN/産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)