11/08/10 04:18:31.31
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に
よる解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が
明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が
付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
ＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めが
かからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、
今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせて
いる。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も
不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王
へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別
委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに
上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの
自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の
韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国
側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念も
ある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さ
ない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の
検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあら
ゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
【国際司法裁判所】
国連の司法機関として１９４６年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に
解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託
合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・
元外務事務次官。最近では７月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を
命じた。
ソース：MSN/産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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