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米上院の超党派議員団は4日、「中国は1兆2000億ドルの米国債を
保有し、数十億ドルの対外援助計画によって米国との競争に参戦する
つもりだ」として、中国に対する1000万ドルにのぼる開発援助の停止を
要求した。環球時報が報じた。
5日のＡＰ通信によると、米上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・
太平洋小委員（民主党）と共和党ジェームス・インホフ上院議員を筆頭に、
民主党上院議員8名、共和党上院議員4名が、予算の細目を決める
歳出法案を担当する上院歳出委員会に対し連名で書簡を提出し、
チベット独立と民主運動に対する支援をのぞく、あらゆる対中援助の
停止を求めた。
書簡では支援停止の理由を「2001年より米国は中国に対し、インターネット
や公共交通の発展拡大をはじめとする資金援助を実施し、直接援助額は
2兆7500億ドルにも達している。現在、中国は世界第2位の経済大国となり、
3兆ドルの外貨準備高と2桁の経済成長を維持している。米国の支援に頼らず
とも十分な経済力を持っている」と指摘した。
これに対し、英国とオーストラリアも2011年から中国に対する直接援助の停止
を表明している。対外援助は米国の外交政策と価値観を推進する重要な
手段ではあるが、現在の国内の財政状況を考慮すれば、毎年中国に支援する
数100万ドルで、経済的に発展途上にある国家を支援した方がより有効なのは
明らかだ。
5日、英ＢＢＣの報道によると、民主党のナンシー・ペロン下院議長は4日に、
中国とサウジアラビアに対し、アフリカの飢餓問題解決に全力を尽くすよう求める
とともに、米国自身もアフリカの飢餓問題への対処を強化する姿勢を明らかにした。
記事は、「中国政府は現在すでにアフリカ地域に対して9000万元（約11億円）の
緊急食糧援助を実施している」と伝えた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ
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