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【社説】竹島問題 訪韓拒否は関係損なう
自民党の国会議員三人が韓国の金浦空港で入国を拒否され、帰国した。日韓が領有権を主張する
竹島（韓国名・独島）問題の調査を申請したためというが、あまりにも過剰反応ではないか。
自民党の「領土に関する特命委員会」所属議員で、竹島に近い鬱陵島の視察を希望していた。
韓国政府は国内の反発による混乱を懸念したというが、国会議員の入国拒否は極めて異例であり、
日韓関係全体を損なう措置だといわざるを得ない。
竹島について、日本は一九〇五年に閣議決定で島根県に編入した「固有の領土」と主張するが、韓
国は約六十年前に自国領と宣言し、警察の警備隊を常駐させるなど「実効支配」している。
韓国政府が入国を拒否したのは、自民議員らが「竹島は韓国領ではない。領有権をめぐる論争が
存在する」と訴えることを恐れたからだ。各国の関心が集まれば、国際法上の領土問題として浮上し
かねないと判断したのだろう。
だが二〇〇五年、島根県が「竹島の日」を県条例で制定した時、日本側は韓国の市民団体や地方
議員の入国を認め県議会傍聴を許可した。右翼団体とのトラブルが起きないよう、警備も強化した。
それだけに、韓国政府の今回の対応は狭量で配慮も足らず、不満が残る。
自民党内には議員の訪韓に慎重論もあった。鬱陵島には韓国軍が駐屯して自衛隊の動きを監視
しており、国防上の理由で拒否される可能性があった。この時期の訪韓が適切だったのかどうか。
竹島をめぐる火種がまたくすぶり始めた。今年、検定に合格した日本の中学校の地理、公民教科
書すべてに竹島の記述があり、多くが日本領土だと記した。韓国側は反発して現職閣僚が竹島を訪
問した。大韓航空機の新機種が竹島上空をデモフライトすると、日本外務省が職員に同航空便の利
用自粛を指示した。
それでも李明博政権は就任以来「実利外交」を掲げ、日本と経済協力や北朝鮮の軍事行動に対す
る連携を強めている。竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう、双方とも冷静さと緊密
な協議が求められる。
韓国側はこれまで竹島で対立するたびに、日韓の文化、スポーツ交流などを一方的に中止してき
たが、両国政府は「成熟した同伴者関係」を確認している。領土問題を理由に交流の道を狭めるの
は、賢明なやり方ではない。
ソース：中日新聞 2011年8月2日
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