11/08/02 22:49:48.37
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中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討していると
いう衝撃の情報を入手した。
最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。同社は中国人民
解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して
安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。
公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険
があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。
問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出して
おり、複数の日本企業が取引している。
通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけ
でなく、将来的にはM&A(企業の合併や買収)まで視野に入れているようだ」
(総務省筋)という。
中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手
レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の
白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。
ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を
片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は
公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。
「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えて
いない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』
との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業
は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。
米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや
米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。
この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。
日本にとっては極めて危険だ」と語る。
人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の
軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、2011年度の
国防費は、前年度実績比12・7%増の6011億元(約7兆5000億円)に上る。
過去22年間で1ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。
総額2兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行が
話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。
昨年9月と先月11日、警察庁のHPに大量のデータが送りつけられて、機能が
マヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年9月の件に
ついては、発信元の9割が中国だったと発表している。
同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー
攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と
断定したという。
国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるような
ことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。
>>2に続く
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