11/08/02 22:49:48.37
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中国の某大手企業が、日本の大手通信関連企業の買収を検討していると
いう衝撃の情報を入手した。
最近増えているチャイナマネーの「日本買い」とは事情が違う。同社は中国人民
解放軍とのつながりが指摘されており、欧米やアジアの中には、この企業に対して
安全保障上の懸念を示している国が複数あるのだ。
公安当局や総務省は「日本国内での通信記録や内容などが筒抜けになる危険
があり、先端技術を奪われる脅威が拭えない」と情報収集を急いでいる。
問題の中国企業は世界各国に進出し、業績を伸ばしている。日本にも進出して
おり、複数の日本企業が取引している。
通信関連サービスを手がける日本企業とも深いつながりがあるが、「資本参加だけ
でなく、将来的にはＭ＆Ａ（企業の合併や買収）まで視野に入れているようだ」
（総務省筋）という。
中国企業の日本企業買収といえば、家電量販店のラオックスやアパレル大手
レナウンなどのケースがある。また先週、家電大手のハイアールが三洋電機の
白物家電部門を買収することが明らかになったばかり。
ほかにも、中国政府系とみられる投資ファンドが、主要な日本企業の株を
片っ端から買い増すなど、チャイナマネーの存在感は高まるばかりだが、今回は
公安当局も特別な関心を寄せている。関係者はいう。
「問題の中国企業は、人民解放軍と関係が深く、単なる民間企業とは考えて
いない。『人民解放軍の技術開発に関わっている』『情報収集にも関与している』
との指摘もある。われわれは重大な関心を持って、しかるべき調査を続けている」
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長も「人民解放軍系とされる企業
は複数あるが、問題の企業は、特に人民解放軍のダミーの可能性が高い。
米国やカナダ、オーストラリア、インドなども動向を警戒しており、『ホワイトハウスや
米国防総省などは同社製品を排除した』と聞いている。
この企業買収が現実になれば、通信の内容や記録をすべてチェックされる恐れがある。
日本にとっては極めて危険だ」と語る。
人民解放軍は、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある中国共産党の
軍事部門。突出した軍備増強姿勢は世界各国に懸念されており、２０１１年度の
国防費は、前年度実績比１２・７％増の６０１１億元（約７兆５０００億円）に上る。
過去２２年間で１ケタ増にとどまったのは昨年度だけだ。
総額２兆円近いとされる空母建造や、国産ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行が
話題となっているが、ハイテクや工作員を使った諜報活動やサイバー攻撃でも知られる。
昨年９月と先月１１日、警察庁のＨＰに大量のデータが送りつけられて、機能が
マヒするサイバー攻撃があった。同庁では接続記録を分析し、昨年９月の件に
ついては、発信元の９割が中国だったと発表している。
同庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー
攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く人民解放軍の部隊と
断定したという。
国外からのサイバー攻撃に加え、日本国内の通信網も中国の息がかかるような
ことになれば、安全保障上の不安は強まることになる。
>>2に続く
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