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高崎市職員が外国人＝市民条例制定に固執 市長の反対意向を完全無視
外国人を市民と位置づける高崎市の「自治基本条例」を巡り、富岡賢治市長が制定作業中止の意向を
明言しているのにもかかわらず、所管する市自治振興課が市ホームページ（ＨＰ）上で制定推進を
掲げていることが１日、分った。富岡市長によると、すでに制定意思のないことを総務部長に伝達、指示済み。
富岡市長は市議会でも制定中止を明言済みで、市トップの意向を無視して
条例制定に固執する職員の“暴走”が放置され続けている。（森本充）
同条例をめぐっては、松浦幸雄前市長が外国人参政権容認を促す条例素案を企て、
「朝鮮総連だろうと何だろうと、一緒に暮らしているので、（市民に含めるのは）当たり前の話だ」と発言。
制定を目指したが、市議や市民の反発を受け市議会で否決される公算が大きくなったため、
市議会に提出せず条例案を温存する形で引退した。
続く富岡市長が５月に就任しても、ＨＰ上では、自治基本条例を「自治体の憲法」と紹介。
８月に入っても、「条例づくりを推進します」と明示し、松浦氏の方針に沿った条例案作りを引き続き推進してきた。
だが、富岡市長は当初から制定に消極的で、６月定例市議会で後閑賢二市議に見解を問われ、
「そもそも市民参加や市民との協働によるまちづくりを進めることは当然のこと」と条例の意義を疑問視。
その上で、「条例という形で制定するのがよいかということについて心に入っていない」と制定しない方針を明示した。
富岡市長は先月、産経新聞の取材に対し、「『制定に向けアクションを起こすつもりはない』と
総務部長には、すでに伝えた。あくまでも何もしない」と明言していた。
しかし、条例を担当する自治振興課では富岡市長の意向について「承知している」としながらも、
「正式に（制定を）やめるという指示は総務部長からない」と反発、富岡市長の指示・方針と異なるＨＰを放置する構えだ。
ソース：MSN産経ニュース 2011.8.1 21:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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高崎市の富岡賢治市長の意向に反し、市ホームページでは「高崎市自治基本条例」推進を明記している
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