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ノルウェーで発生したテロが多文化主義嫌悪者の仕業と明らかになり、韓国社会内部の反外国人情緒に対する警戒心も高まっている。
外国人居住者の増加による人種・宗教的葛藤が大規模な暴力につながるおそれがあるという指摘が提起されている。
成均館大のキム・ソクホ教授（社会学）は
「単一民族意識が深く定着している韓国で、最近の急激な多文化主義の流入は危険要素になる可能性がある」とし
「社会的包容性と政治的寛容を増やしていく道だけが反移民暴力事態を防げる」と述べた。
韓国社会に内在した偏狭な民族主義が韓国版「反移民テロ」を起こすおそれがあるという説明だ。
韓国の外国人居住者は約１３０万人。 人口全体の２．７％に該当する。
この１０年間に外国人は２倍以上に増え、ゼノフォビア（Ｘｅｎｏｐｈｏｂｉａ、外国人嫌悪）も頭をもたげている。
国内で活動中の多文化反対市民団体は約１０団体にのぼる。
このうちインターネットコミュニティー「多文化政策反対」の会員は６０００人を超えた。
コミュニティーの掲示板のコメントには「ゴキブリを掃き捨てるように外労者（外国人労働者）たちも追い出そう」
「ゴミのような外国人労働者で韓国がごみ箱がなっていく」などの激しい表現も見える。
こうした会員らは特に東南アジアなど第３世界国出身者がほとんどの外国人労働者に対し、露骨に反感を表している。
「外国人労働者対策市民連帯」はサイトのメーン画面に「私たちの雇用を外国人労働者と競争させ、下方平準化した」という内容の文を載せている。
雇用労働部の関係者は
「雇用労働部のホームページの掲示板には、『イスラム国家を労働送出国家から除外してほしい』
という内容のコメントが多ければ一日に数十件も書き込まれる」と話した。
キム・ソクホ教授は「外国人問題だけでなく、宗教的な葛藤も私たちの社会の潜在的なテロ要因」と強調した。
キム教授は
「韓国社会ですでに内在した宗教葛藤にイスラム圏の外国人の流入でイスラム文化までが加われば、
国内でも外国のような宗教関連テロが起きるおそれがある」とし「宗教・人種など多方面にわたり偏狭な民族主義を捨てるべきだ」と話した。
韓国社会の安全網と警察力を考慮した場合、外国人テロに対する心配は時期尚早という声もある。
京畿（キョンギ）大のイ・スジョン教授（犯罪心理学）教授は
「銃砲類管理などさまざまな面で見れば、韓国社会の管理は外国に比べて徹底しているほうで、
ノルウェーのテロのような大規模な犯罪が起こる可能性は低い」と述べた。
また「民族主義意識がいくら強いといっても、社会保障制度に外国人労働者が含まれているわけでもなく、外国人労働者の処遇は韓国人より劣悪」とし
「一部の‘憎悪’がテロ水準に高まることはないはず」と語った。
ソース 中央日報 2011年07月26日14時27分
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★１の立った時間 2011/07/26(火) 17:21:57.14