11/07/24 16:13:32.12
南シナ海の波は静まるのか。
インドネシア・バリ島で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会合で、
中国とＡＳＥＡＮは、２００２年に双方が署名した「南シナ海行動宣言」の履行に向け、今後の
協力の進め方を定めたガイドライン（指針）を承認した。
行動宣言は、南シナ海での中国とＡＳＥＡＮ諸国との領有権争いについて「平和的解決」を
うたっており、今回、双方が指針承認でこの宣言の実現に向けた手順を確認したことは、
南シナ海の緊張緩和に向け一歩前進したといえる。
南シナ海では南沙諸島をめぐり、中国とＡＳＥＡＮ加盟のベトナム、フィリピン、マレーシアなど
が領有権を争う。とくに中国が海洋権益確保の活動を強めてからは、ベトナムやフィリピンとの
間でたびたび小競り合いが生じている。
中国はこの海域で今年３月、フィリピンの海洋探査船の活動を妨害し、５月にはベトナムの
探査船のケーブルを切断した。これに対し、フィリピンやベトナムは激しく反発、それぞれ米国
との軍事交流を強化して中国をけん制している。
国際社会は、南シナ海での中国とフィリピン、ベトナムの対立が局地的な軍事衝突に発展
することを懸念している。
今回、相変わらずの強硬姿勢をとると思われていた中国が、予想以上に柔軟さを示し、指針
承認にまで歩み寄ったのは、米国の関与を嫌ったからだろう。
対立を激化させて米国の介入を招くより、ＡＳＥＡＮとの間で解決する姿勢を見せてやり過ごし
た方がいいとの意図が見え隠れする。中国が本当に緊張緩和を望んでいるのか、疑問が残る
のだ。
その米国は「航行の自由」を盾に、中国の海洋膨張主義に歯止めをかけようとしている。クリ
ントン米国務長官は、会合の最終日のＡＳＥＡＮ地域フォーラムで「各国は国際慣習法に合致
した形で主張を明確化すべきだ」「（領有権主張は）地形に基づいた合法的な主張によって行わ
れるべきだ」と発言した。
南シナ海のほぼ全域で領有権を含む権益を保有するとの中国の主張は、国際法的には根拠
が薄弱とみて、中国をけん制したものだ。強引な主張はやめて国際社会の常識の範囲内にとど
めよ－と中国に求めたといえる。当を得た要求である。だが、中国側は「歴史的根拠に基づいて
主張している」と反論したという。
今後、ＡＳＥＡＮ側は「行動宣言」を基に、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」の策定を目
指す。しかし、中国はこれまで「規範」策定については消極的な態度をとり続けている。今回、
中国が見せた協調姿勢が本物かどうか、中国の行動を注視していく必要がある。
南シナ海をめぐる中国とＡＳＥＡＮの交渉は、中国との間に尖閣諸島の領有権問題を抱える日本
にとっても無縁ではない。米国やＡＳＥＡＮとの連携を強め、緊張緩和への動きを後押ししたい。
ソース 西日本新聞 2011/07/24
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