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2010年7月15日朝日新聞朝刊名古屋版投書欄
戦後処理問題 仙谷発言に期待
主婦 西 英子（名古屋市天白区 73）
韓国併合100年にあたる今年こそ、植民地支配による被害者への戦後補償の問題の解決を願っていた。
この7日に仙谷官房長官が東京都内で講演し、朝鮮人や中国人の強制連行、
遺骨収集など日韓、日中間の戦後処理問題に政府として取り組む考えを示した。
私は「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」を膨張、原告らの血のにじむような陳述を聞き、
植民地支配の過酷さを知った。判決は強制連行、強制労働は認めたが日韓請求権協定で解決済みと訴えを却下した。
この条約で韓国政府が個人補償の請求権を放棄したかどうかは、議論があるところ。
今回の仙谷発言は、政府として新たな個人補償を検討している考えを示したようだ。
また日韓基本条約を締結した韓国が軍事政権下にあったことを指摘し、
韓国国内のこととして、われわれは知らないと言えるのだろうかとも述べた。
今まで裁判所は「解決済み」一点張りで、加害企業は個人補償を考えてこなかったことに比べると、今回の発言は画期的なものだ。
強制連行をはじめ、総ての被害者は既に80歳代である。命ある間に、日本政府から謝罪と補償をして欲しい。
そのための世論づくりに力を尽くし、併合100年を機に「過去の清算」ができるように願う。
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西英子
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