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「この分だと、日本は中国に乗っ取られるのではないか」－－。
そんな不気味な観測が金融界に囁かれている。東日本大震災による経済
混乱のドサクサに紛れて中国が「日本買い」のピッチを高め、赤いファンドと
しての存在感を猛アピールしているのだ。
「とりわけ“対日圧力カードが目的とすれば極めて厄介”とされているのが、
日本国債の大量取得。
中国は以前から日本国債、それも期間1年以内の短期債に比べ、より高い
利回りが見込める期間1年超の中長期債を買う傾向が強く、昨年10月から
は一貫して買い越しに転じています」(経済誌記者)
目を見張るのは、その金額だ。東日本大震災に見舞われた3月には過去
最高の買い越し額(2345億円)を記録。
4月にはケタ違いの1兆3300億円にまで膨らみ、保有残高はトータル5兆7680
億円まで拡大。
保有残高では英国、米国に次ぐ第3位にある。5月の保有残高は7月上旬
にも明らかになるが「買いの勢いは衰えていない」(金融筋)ことから、4月実績を
上回る公算が強い。
日本が米国との経済摩擦で大揺れした当時、政界トップが「米国債を叩き
売りたいとの誘惑に駆られる」と発言し、物議を醸したことがあった。
この論法に注目した中国当局が、あり余る金の一部を対日戦略カードに
駆使すべく日本国債の集中投資に振り向けた可能性は十分ある。
5兆円だろうと10兆円だろうと、より大きなリターンが確実に得られるならば
結局は極めて安い投資なのだ。
「中国の政府系ファンドは日本を代表する有力企業の株を買い漁っている。
これと国債投資を絡ませれば日本の中枢を牛耳ることが可能。
中国政府が日本ジャックを虎視眈々と狙っていたとしても不思議ではありません」
(情報筋)
赤いファンドの不敵な高笑いが聞こえてくるようだ。
週刊実話 2011年07月18日 11時00分URLﾘﾝｸ(wjn.jp)