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ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議が１９日から始まりましたが、この会議を前に、南シナ海における問題への対処は多国間で
行うべきだと主張するＡＳＥＡＮに対し、中国側が、あくまで当事者間にとどめるべきだと文書で反論していたことが明らかになりました。
南シナ海の領有権を巡り、中国と東南アジア各国の対立が深まるなか、ＡＳＥＡＮは、１９日から始まった一連の外相会議で、南シナ海に
おける法的拘束力を持つルール、いわゆる「行動規範」の策定に向け、そのベースとなる「指針」作りを進めています。この指針について、
中国側がＡＳＥＡＮに示した文書をＮＨＫがこのほど入手しました。それによりますと、ＡＳＥＡＮ側が、この海域での安全航行などを目指し、
「ＡＳＥＡＮと中国」という多国間の枠組みで協力して取り組むべきだと主張したのに対し、中国側は、あくまで「当事者」にとどめるべきだと
反論しています。また、南シナ海の問題への取り組みについて、ＡＳＥＡＮ側が「毎年、ＡＳＥＡＮと中国の外相会議に報告する」と提案
したのに対し、中国側は「高官協議に報告する」と修正し、閣僚級の会議で扱うべきではないという考えを示しました。今回の文書からは、
南シナ海の問題は、あくまで当事者間で解決を図るべきだとして、アメリカなどの関与を阻みたい中国の立場が改めて明確になったといえ、
２０日以降行われるＡＳＥＡＮと中国の協議が難航することも予想されます。
NHKニュース: 2011年7月19日 20時4分
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