11/07/19 16:56:34.13
日本の外務省が全職員に対し、大韓航空機への搭乗を1カ月間自粛するよう指示した問題で、
韓国政府は同措置を撤回するよう求めたが、外務省はこれを拒否し、18日から同措置を実行に
移した。
外交通商部（省に相当）の張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長は、今月17日夜に
来韓した外務省の杉山晋輔アジア・大洋州局長と面会し、搭乗自粛措置の撤回を強く求めたが、
杉山局長は「韓国の立場は分かるが、日本にも日本の立場というものがある」として拒否したという。
これを受け、韓国政府は18日午後に「独島（日本名：竹島）領土管理対策団」の会議を
開き、外務省による搭乗自粛措置や、自民党の議員たちが結成した鬱陵島視察団の派遣などへの
対策について話し合った。また、国会の独島領土守護特別対策委員会も来月12日、独島で
同委員と政府の関係者が出席して全体会議を開く、と発表した。全体会議が予定通りに行われれば、
国会が独島で行う初の会議となる。
自民党の議員たちが実際に鬱陵島を訪問した場合、領土や歴史問題をめぐる韓日両国の対立は、
李明博（イ・ミョンバク）政権発足後では最高潮に達する見通しだ。
李政権が発足した当初、韓日関係は「蜜月」という表現が用いられるほど順調で、昨年には
菅直人首相による「韓日併合100周年談話」や、「朝鮮王室儀軌（ぎき）」（朝鮮王朝時代、
王室や国家の重要な行事の内容を絵と文章で整理した書物）など、日本が朝鮮総督府を通じて
持ち去った韓国の書物の引き渡しも合意したが、時間がたつにつれ、関係が悪化してきている。
これは歴代政権が任期終盤になると、歴史問題をめぐる日本側の挑発によって関係が悪化した
ケースと同じだ。
金大中（キム・デジュン）元政権は初年度の1998年、「21世紀に向けた新たな韓日パートナー
シップ共同宣言」を発表したが、2001年に右派の団体「新しい歴史教科書をつくる会」が作った
教科書の検定合格や、小泉純一郎首相（当時）による靖国神社への参拝をきっかけに関係が
悪化した。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権も「韓日両国の未来志向的な関係」を志向した
が、05年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことを受け、盧大統領が「外交戦争も
辞さない」と発言し、韓日関係は最悪の状況に陥った。
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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