11/07/18 13:33:17.73
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連続して発生した日本の地震が、中国沿海の一級行政区の産業に意外なチャンスをもたらして
いる。海を隔て日本を望む中国沿海の経済先進一級行政区、江蘇省、浙江省、山東省、広東省
などが自然の成り行きとして、日本資本の重要は移転先になっている。これらの一級行政区は、
移転を余儀なくされた日本企業を誘致する競争に相次いで参入している。
１２日、日本の東北地方で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が再び発生した。電力が約１５％
不足し、多くの企業の生産に影響が出ていることも、日本が海外への産業移転を速める一因と
なっている。
最近、日本の中小自動車部品メーカーは、江蘇省の丹陽に集団で移転すると発表した。１５億元
の資金を投入して丹陽に産業パークを建設する計画で、５年以内に日本の自動車部品メーカー
４００社が産業パークに進出する見込みだ。
江蘇省工商局の統計によると、今年３～５月期に同省に設立された日系企業は前年同期比３１・１％
増の８０社に達した。
山東省威海ハイテク区投資貿易促進局の譚海楓氏によると、威海ハイテク区も日系企業工業パーク
を開設しており、今年は例年を大幅に上回る２０あまりの日本企業が、視察のため工業パーク
を訪れた。
広州市商務局も次のように強調した。広州に進出した日系企業に対する支援の度合いを強めると
同時に、対日貿易開発基金を設置し、地元企業が対日貿易を拡大するのを促していく。また日本
の産業移転を受け入れるために、既存の工業パークに日本企業を誘致するための特別区域を開設
し、日本企業と日本資本の導入に力を入れ、対日輸出の規模を拡大していく。
アナリストは次のように指摘している。今回の大規模な産業移転は、これまでの製造業の産業
移転と大きく異なっている。動機をみると、従来の移転は主動的なもので、高汚染事業、利益
の小さい部門を移転していた。しかし今回の移転は必要に迫られたもので、コア技術をともなう
部門を移転するだろう。
移転の目的も異なっている。従来の移転は、地方の優遇政策を利用し、市場に近づき、生産コ
ストを引き下げるためのものだった。しかし今回の移転は、産業チェーンの安全を確保し、生産
能力の配置を最適化し、リスクを回避するためのものである。
移転の意味も従来のものと違っている。従来の移転は戦術的なもので、日本企業は利益が小さく、
技術工程が簡単な製造部門を中国に移転していた。しかし今回の移転は戦略的なもので、コア
部品を生産する部門を移転するほか、研究開発本部、供給チェーン本部、製造本部を移転する
可能性もある。この戦略的移転が、産業チェーン全体に大きな影響を与えることは必至だ。
しかし中国機械工業連合会の張小虞副会長は次のように語っている。これまで日本は先進的技術
の移転に非常に閉鎖的な姿勢をとっており、他国にハイエンド技術やコア技術を移転するケース
はまれだった。日本の一部の地区の製造業は今回の大地震で深刻な被害を受けたが、やむを得
ない状況に追い込まれない限り、ハイエンド技術を中国に移転することはない。
（新華網日本語=中国通信社）
チャイナネット 2011/07/18
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