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東日本大震災による風評被害の影響で、県内の外国人観光客が激減していることを受け、
谷本知事は１７日から９泊１０日の日程で南京、上海、香港、台湾を訪問、現地で旅行会社
やメディアを集めた観光セミナーを開催する。知事自らがマイクを握り、風評被害を払拭
(ふっしょく)、観光ＰＲも行い、現地旅行会社の観光商品開発を促すことが狙いだ。
期間中、１９～２３日は、国土交通省と「中部広域観光推進協議会」（東海、北陸、信州の
自治体や観光関係者で組織）が派遣する使節団の団長として上海と香港を歴訪。３日間
かけて旅行会社や航空会社、メディアを訪問するほか、２０日には上海、２２日には香港で
旅行会社など約５０社を集めた観光セミナーを開催。中部や北陸が被災を免れており、
安全に旅行できることや、観光地としての魅力をＰＲする。
１７、１８の両日は南京、２３～２６日は台北を訪問。こちらは県単独のトップセールスで、
県職員１０人や県内の観光関連会社１８社の幹部を含む約３０人を率い、同様の活動を
展開。南京での観光セミナーの参加者は約３０社、台北は約５０社となる見通し。
県が、石川を訪れる外国人観光客の指標としている兼六園の入園者数をみると、ここ数年、
外国人客の７～８割を台湾、中国、韓国の東アジア勢が占めている。
ただ、震災後の４月には、台湾が前年同月比９１％減の１１２４人、中国が同６３％減の
１２６人、香港が同９６％減の６１人、韓国が同９３％減の５８人といずれも激減。６月には、
台湾が同５６％増の６９２５人と盛り返したが、中国は同７２％減の８５人、香港は同７９％
減の１８７人、韓国も同８４％減の１１２人と依然、低迷が続いている。
県では、谷本知事に続き、山岸勇副知事も２７～２９日に韓国・ソウルを訪問し、観光ＰＲを
行う予定で、東アジア地域からの観光客の呼び戻しに力を入れている。
一連のトップセールスにかかる経費は９００万円。費用に見合う集客効果が得られるか
どうか、その成否が注目される。
ソース：読売新聞（地域＞石川）
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