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ヨーロッパ財政危機が、韓国に飛び火する危険性が高まっている。
我が国にドルを供給する仲介者役割をしたヨーロッパ系大型銀行が、米国の通貨政策変化や自国に対する流動性支援などを理由で、
ドルを急激に回収すければ国内金融市場が直撃弾を受けることができるという分析が出てくる。
国際決済銀行(BIS)によれば、昨年末現在のヨーロッパ系銀行が我が国にドルを供給する比重が44%で、米国系銀行の12.5%より非常に高いことが分かった。
通貨別の資金供給比重はドル貨幣表示資産が58%で飛び切り高いが、これを伝達する役割をする銀行はヨーロッパに集中分布しているという意だ。
昨年末にドイツ銀による21億ドルの売りを含む、外国人投資家による記録的な売りを受け、韓国の平均株価は4%も急落し、香港のドイツ銀行を調査したが、
制裁金を課すことは行わないと明言したにもかかわらず、今年2月に韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）、ドイツ銀に6カ月間の業務停止を命じた。
さらに2月25日にデリバティブ取引の通知を期限内に行わなかったとして10億ウォンの制裁金を科した。
これに対してドイツ政府やヨー０ロッパ各国は批判を強めて言った。