11/07/15 07:27:27.04
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１４日午後（日本時間１５日未明）、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ
第５の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は
１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、２１世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。
■攻撃を「粉砕」
米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを
使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。
また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩（たた）くなど軍事力を
使った武力報復については、直接の言及はないものの、その可能性を排除していない。
米政府機関への不正アクセスが取り沙汰される中国や、北朝鮮などのテロ国家、テロ組織など非国家主体を念頭に置いたものだ。
ホワイトハウスは今年５月に発表した「サイバー攻撃に関する国際戦略」の中で、「米国や同盟国の利益を守るために、国際法に則して外交、情報活動、
軍事、経済面であらゆる措置を講じる」としていた。
民間企業や、同盟国を中心とした国際社会との連携を強化していく方針も盛り込んだ。また、集団安全保障の概念をサイバー空間にも適用しており、
米国自身がサイバー兵器の開発で優位に立ちつつ、同盟国との連携を強化することで効率的な防御網の構築を目指す。
■侵入に危機感
背景には、「国防総省が個人から大国まで世界中の無数の犯人に侵入されている」（リン副長官）ことへの危機感と、「サイバー攻撃の迅速性、秘匿性が
攻撃側を優位にしている」（同）との認識がある。
実際、昨年９月、イラン核施設へのサイバー攻撃が発覚。複数の原子力発電施設で遠心分離機が作動しなくなる事態が起きた。武力攻撃こそなかったが、
これは、イランの核開発と米軍事施設へのサイバー攻撃に対する「米国とイスラエルによる報復攻撃の可能性が高い」（ニューヨーク・タイムズ紙）という。
一方、今回のサイバー戦略で注目されるのは、同盟国へのサイバー攻撃を米国への攻撃とみなしている点だ。このため、米太平洋軍と密接な関係にある
自衛隊が、サイバー上で米軍から集団的自衛権の行使を迫られる事態も想定される。
サイバー戦略については、安全保障戦略の指針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）＝昨年２月に発表＝で対策の必要性を明記。これを受け、
米軍は昨年５月に初のサイバー司令部をメリーランドの陸軍基地内に設置、実戦部隊を本格稼働させている。
msn産経ニュース: 2011.7.15 07:10
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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