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<日 “大韓航空利用するな” 波紋>
‘外交辞典’にない民間企業締めつけ…日の‘稚拙な独島戦
菅リーダーシップ不在・保守化の合作品
日本外務省が大韓航空の独島（トクト）でのデモ飛行に反発して外務省公務員たちに大韓航空利用の自制
を指示したことは独島を含む領土問題に対して超強硬姿勢を維持している日本政府の既存の立場をもう一
度表わしたものだ。ここに野党の自民党だけでなく執権の民主党内でも退陣の圧力を受けて四面楚歌状態
に陥った菅直人総理のリーダーシップ不在、これにともなう自民党の影響力拡大が大きく作用している。
特に福島の原発事態以後、中央政治に対する失望の中で最近急浮上した保守的な草の根の政治勢力が
結びついてこのような初めての事態を産んだと解釈される。一つの国の政府が特定の航空会社を相手に利
用自制措置を取ったことは外交的にきわめて異例的だ。
独島問題に対する日本政府の立場は去る3月、「独島領有権の主張を中断しなければならない」という韓日
宣言文に参加した土肥隆一(72)議員が世論の批判の中で民主党を離党して、菅総理がこれに遺憾を明ら
かにしたところでもそっくりあらわれている。引き続き日本外務省は4月、2011年度外交青書で「韓日間に独
島をめぐる領有権問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上でも明白に日本固有の領土という独島
に関する日本政府の立場は一貫する」と明記することもした。
領土問題に対する日本のこのような強硬姿勢は昨年の中国との尖閣列島(中国名：釣魚島)の葛藤、ロシア
と北方領土の葛藤を生じさせながらより一層強くなった。
特に尖閣列島の葛藤の過程で中国に外交的に大敗しながら世論の袋叩きにされた虚弱な菅総理政府とし
ては領土問題だけは強硬な立場を取るほかはない状況だ。尖閣列島事態以後、日本政府は領土葛藤と関
連した事案がさく烈する時ごとに世論の反応によりますます対応の強度を高めてきた。実際に今回の大韓
航空に対する措置も日本外務省は駐韓日本大使館を通じて抗議して遺憾を表明したが、自民党が「不十分
だ」と反発するとすぐに追加措置を取ったと伝えられた。
特にこのような中央政府の保守化は地方の草の根政治の保守化と結合してさらに強力な推進力を得てい
る。最近日本の地方自治選挙では減税、地域利益などを掲げた地域ポピュリスト政党らが強気を見せてい
る。これに伴い、中央政府が地方の声を排除しにくい状況だ。
これに先立ち島根県議会は8日「韓国の独島不法占拠」に対する国際司法裁判所提訴を要求する意見書を
全員一致で可決させることもした。県議会が提訴要求意見書を可決したのは2004年3月以後7年ぶりだ。
これに対して姜尚中(カン・サンジュン)東京大教授は「日本の自治体の首長が新しい政治主導勢力に浮び上
がりながら日本式ネオコンの価値を堅持し始めた」と分析した。姜教授は「領土問題が争点化する可能性が
大きく、独島問題がイシューになる場合、韓国の人々が大きく失望するだろう」としながら、「韓日関係は今後
だいぶ難しくなるだろう」と憂慮した。
チェ・ヒョンミ記者
ソース：文化日報(韓国語) 掲載日時:2011-07-14 11:43
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