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2011.7.12 12:53
訪米中の楊永明・台湾行政院新聞局長（４６）＝閣僚＝は１１日、ニューヨーク市内で共同通信
と会見し、東日本大震災の被災者に対する台湾の義援金が約２００億円に達したことを明らかにする
とともに、馬英九政権（国民党）が「対日特別パートナーシップ」路線を重視していると述べた。
楊局長によると、支援額は「世界一」で、１９９９年の台湾中部大地震で日本がいち早く支援を
したことに対する「お返し」の意味もあるという。
局長はまた、原発廃止が台湾の目標であるとしながらも、電力の約２０％を供給している３カ所の
原発が２０２５年までに稼働を中止するため、建設中の第４原発を稼働させて補うことが必要との
考えを示し、安全性の確保を強調した。（共同）
産経新聞
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