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【ソウル＝加藤達也】韓国の民間の大学教育研究機関の幹部らが、北朝鮮工作機関の
指示を受け、韓国内に北朝鮮のために活動する組織を構築していた疑いが強まり、韓国
の国家情報院とソウル中央地検は国家保安法違反容疑で、この教育研究機関など１０カ所
以上を家宅捜索、中心的な役割を果たした会社経営者の男１人の身柄を拘束した。韓国
メディアが１１日までに報じた。
報道では、事件に関与しているのは野党や労組の幹部十数人。このうち身柄拘束された
男は、在日工作員グループとの接触も確認されているという。
当局の調べでは、教育研究機関の幹部らは韓国内の親北朝鮮活動を支援する北朝鮮
工作機関「２２５局（旧対外連絡部）」の指令を受け、韓国内に北朝鮮の意向を受けて政治
扇動活動などを展開するための組織を構築した疑いがもたれている。
家宅捜索を受けた教育研究機関は、高騰している大学授業料の半額化を求めて最近多
発している大規模デモなどを主導しているという。このため一部の市民団体は「（強制捜査
は）授業料半額化闘争つぶしが目的だ」と反発しているが、検察当局は「学費値下げ闘争
と捜査は無関係」としている。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.7.11
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)