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食品の安全をめぐる問題が、中国を揺さぶっている。改善への進展が見えない中、輸出企業へ
の悪影響や政治問題に発展する兆しも見え始めた。
「中国製食品の９割に添加物」「成人１人が摂取する食品添加物は１日当たり８０～９０種類」－。
中国共産党機関紙の人民日報が報じた食品添加物の現状に関する記事は、国営新華社通信を
始めとする中国の主要メディアでも紹介され、反響を呼んだ。
摂取されるさまざまな食品添加物には、法律で使用が禁止・制限されたものも含まれており、国民
の健康に深刻な被害をもたらしている。中国国務院（内閣）食品安全委員会のデータによると、食
品や飼料に不法に使用された添加物は、これまで明らかになっただけで１５１種類に上るという。
添加物は食品の製造・加工や保存に欠かせない物質だ。ただ、中国では営利目的で法律に違
反して悪用されるケースが後を立たない。
大きな社会問題として国内外で注目を集めたのが、２００８年の「有害物質メラミン入り粉ミルク」事
件だ。その後も、増白剤として石灰を混入した小麦粉、排水溝などから回収した廃棄油を精製した
食用油、防腐剤のホルマリンや水銀入りの魚介類、工業用着色料スーダンレッドで着色したオレン
ジなど、手を替え品を替え“有毒食品”が登場している。
最近では今年４月に、融剤として工業用に用いられる鉱物硼砂（ほうしゃ）などに豚肉を浸し、外観
や味を牛肉そっくりに“変身”させた「偽牛肉」が各地で摘発された。実害も続いており、同月には
露店で購入したトリ肉の空揚げを食べた１歳の女児が亜硝酸塩中毒で死亡するという不幸な事故
も起こっている。
被害は消費者だけにとどまらない。香港紙の香港経済日報（電子版）の報道によると、中国製食
品の安全性が危ぶまれる中、一部の食品輸出企業は受注獲得のため、コスト高の輸入品への原
材料切り替えを余儀なくされている。人民元高による価格競争力の低下や人件費の高騰の上に、
原材料輸入にともなうコスト上昇が、こうした輸出企業に重くのしかかる。
悪化の一途をたどる食品問題に、中国国民の不満は高まっている。今年に入り一時活発化した
民衆デモ「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けでも食品問題が取り上げられるなど、政治問題化
する兆しも見せ始めた。
中国政府は今年２月、食品安全にかかわる犯罪の刑罰を強化するなど、改善に向けて重い腰を
上げたかにみえる。もっとも、中国における食品問題は、関連法規や検査基準の強化といった取り
締まりの環境整備の遅れにとどまらず、企業の倫理観などにもかかわる根が深い問題だけに、解
決の道のりは遠い。（上海支局）
ソース：産経ニュース新聞＜中国で溢れる違法添加物、揺れる食の安全 輸出企業に悪影響…政治問題化の兆し＞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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