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天津、河北、北京に、下水や生ごみを加工した地溝油（下水油）の製造所が現在もなお、多数
存在する。製品にＱＳ認証（品質安全認証）を取得している業者もいる。ある業者は「有力者との
コネががなければ、こんな仕事はできないね」と語った。新華社などが報じた。
違法な「下水油」を製造する業者も、設備の刷新と技術力の向上に努めており、製品の質も大幅
に“向上”。製品は食品加工企業や食品卸市場に大量に流れている。消費者向けのパッケージ
につめて、スーパーマーケットで売られている場合もある。
北京市豊台区の飲食店経営者は「開業当日から、（業者が）残飯など汚物を買いに来た。1カ月
に数百元（500元は約6200円）を払ってくれるし、手間が省けるし、ありがたいよ」と語った。養豚業
に使うとの名目だが、実際にはまずは加熱して「油」を抽出するという。
「下水油」の最大の問題は、発がん性があるとされる物質を含んでいる点だ。しかし、製造技術
は絶えまなく進歩し、工場の規模も拡大している。日産量がトン計算で2けたという工場の責任者
は「実験室で調べなければ、どんな由来の油か絶対に分からないね」と豪語した。「これぞ、循環
経済」という業者もいる。
天津市内で「下水油」を製造している工場は、事務所に各種の生産許可証を掲げている。国家が
定める品質安全認証の「ＱＳ認証」まである。同市で下水油を製造している業者のひとりは「大丈夫
なんだよ。『背景』がなければ逆に、こんな仕事はだきないね」と語った。「背景」とは、有力者との
つながり、いわゆる「コネ」を意味する表現だ。
北京市の場合、たて割り行政も、「下水油」の横行にストップをかけられない原因のひとつだ。
北京市市政市容管理委員会によると、飲食店が養豚場に残飯などを販売することは問題だが、
取り締まりの権限は城市管理総合行政執法局にある。一方、城市管理総合行政執法局によると、
飲食店のゴミ処理にかんする違反行為を取り締まる権限はなく、記録もない。
北京市工商局によると、同局が食用油について責任を持つのは、販売価格や流通経路であって、
「下水油」であるかどうかは、質量検査（品質検査）部門の責任だ。
北京市質量技術監督局（品質技術監督局）によると、市民からの通報にもとづき、品質検査を
行うが、過去2年間に「下水油」に関連する通報はない。
中国糧油（穀物・油）協会油脂分会の王瑞元会長は、「下水油は摂取しても、すぐに健康被害
がでるわけではない。容器に入れられて売られていれば、消費者が自分の感覚で『下水油』と
判断するのは、極めて難しい。『下水油』を買わされたと通報する確率は、ほとんどゼロだ」
と説明した。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 2011/07/01
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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