11/06/30 03:43:28.08
家計債務総合対策発表
固定金利融資へ拡大誘導
今後、個人が金融圏から融資を受けることが今より遥かに困難になる。
銀行は所得対比負債比率の高い債務者に対する融資を今より厳格にしなければならず、総負債償還比
率（ＤＴＩ）未適用融資（※１）（※２）に対しても「所得証明資料」を確認しなければならなくなっ
た。
しかし、低所得層に対しての金融支援策が追加で用意されておらず、金融弱者層の困難は高まるもの
と見られる。
金融委員会は29日、金融圏の家計融資管理を強化する融資構造の改善内容を記した「家計債務軟着陸
総合対策」を発表した。
今回の対策は景気に及ぼす影響などを考慮した結果、当初検討された強力な対策は含まれず、家計債
務問題を解消するには不十分だという評価も出ている。
先ず銀行圏の住宅担保融資に対する管理が強化される。
金融委は満期５年以下の一時償還融資の内、借主の負債比率が収入の500％を超える場合及び３件以
上の融資保有者を対象にしたハイリスク住宅担保融資に対しては、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準での
自己資本比率算定の際のリスクウエイトを上方修正することにした。
また、総負債償還比率が適用されない融資（※１）に対しても「所得証明資料」を確認するよう誘導
し、自律的に定着しない場合は総負債償還比率（ＤＴＩ）適用対象を段階的に拡大する（※３）こと
にした。
金融委はまた、変動金利で利子だけを払っている歪んだ融資構造を改善するため、現在５％に過ぎな
い固定金利・非据置式ローン（※４）の比重を2016年末までに30％に拡大することを目標とした。
その為に固定金利・非据置式ローンの場合、３億ウォン（約2254万円）以下の国民住宅規模の融資に
対する所得控除限度額を1000万ウォン（約75万円）から1500万ウォン（約113万円）にまで増やし、
固定金利・非据置式ローンでない場合には控除限度額を500万ウォン（約38万円）に減らすことにし
た。
イ・ソクチュン金融委常任委員は「家計債務問題に対応する過程で、大衆の家計に負担が高まらない
よう庶民金融の基盤も強化していく」と明らかにした。
【キム・ギョンナク記者】
ハンギョレ新聞／韓国語（2011/06/29 22:42）
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ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
（※１）総負債償還比率未適用融資：
最近まで、韓国の住宅ローンでは「収入証明書類」を提出する必要がありませんでした。
本人の与信（信用等級）のみが問題だったのです。
（※２）総負債償還比率（ＤＴＩ）：
総所得への負債の年間元利金の返済額が占める割合
（※３）総負債償還比率適用対象を段階的に拡大：
つまりは「収入に応じて融資額上限を作るよ」ということ
（※４）固定金利・非据置式ローン：
韓国の殆どの住宅ローンは「変動金利」型の「元金据置型」ローン。
一定期間は元金を据え置き、金利だけ支払うタイプ。
所謂「ゆとりローン」
固定金利・非据置式ローンは、「固定金利」で「初月度から元金＋金利を支払っていく」タイプ。