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［ソウル ２９日 ロイター］ 韓国政府は２９日、家計の過大な債務が新たな金融危機を誘発するのを防止するため、一連の対策を明らかにした。
その一環として、銀行に対して、自己資本比率を算出する際に多額の借り手についてリスクウエートを引き上げることを義務付けた。
企画財政省、韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）、韓国金融監督院（ＦＳＳ）が共同で発表した。また銀行が１００％の預貸率（ＬＤＲ）を達成する
期限を１年半前倒しし、２０１２年６月とすることを盛り込んた。
与信の伸びを直接的に抑制するための措置は今後、検討するという。
政府は、平均の年可処分所得の１．５倍以上に上る家計の債務について、韓国経済にとって差し迫った脅威ではないが、放置すれば脅威となり
かねない、としている。今回発表された措置はほぼ市場の予想通り。
REUTERS: 2011年 06月 29日 16:00
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