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第１四半期の苦痛指数、盧武鉉政府時代より高い
JUNE 27, 2011 08:31
今年に入って、韓国国民が感じる経済的苦痛は、０８年のグローバル金融危機に匹敵し、１０年ぶりの
最高レベルに達した。特に、李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、国民が感じる経済的苦痛の度合いは、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代よりさらに悪化している。天上知らずに高騰する物価や増え続ける失業に
より、暮らしが厳しくなっているからだ。
東亜（トンア）日報が統計庁の資料を基に、韓国国民の苦痛指数（Misery Index）を算出した結果、今年
２月と３月の苦痛指数はそれぞれ９．０と、「ドットコムバブル」の崩壊により、ベンチャー企業が倒産し、
失業者が急増した０１年３月（９．１）以降最高レベルを記録した。特に、グローバル金融危機が世界を
襲う直前の０８年７月（９．０）とも同レベルであることがわかった。苦痛指数とは、米国の代表的シンク
タンクであるブルッキングス研究所所属の経済学者だったアーサー・オークンが、国民が肌で感じる経済的
生活の質を軽量化するために考案した経済指標で、消費者物価の上昇率や失業率を合計して計算する。苦痛
指数は通貨危機直後の１９９８年２月から４月にかけての３ヵ月間、連続して１５．６を記録し、史上
最高値に達した。
０８年２月、現政府の発足後、国民が感じる苦痛指数は今年５月まで、月平均７．１を記録し、盧武鉉
政府時代の平均苦痛指数（６．５）より高いことが分かった。問題は、今年の下半期も公共料金の相次ぐ
値上げや期待インフレ心理が続き、消費者物価が値上がりを続けると見られる上、景気回復の減速により、
失業率も下がりにくいのが現状だ。李政権の残りの期間に、政策にしっかり取り組まなければ、金大中
（キム・デジュン）政府時代（８．３）の苦痛指数に迫りかねないという懸念が高まっている。
昨年までは、５～７点台と、割合安定していた苦痛指数が、今年に入って高騰した最大理由は、グローバル
インフレの影響を受け、消費者物価上昇率が前年同月より５ヵ月連続して４％台へと高騰したためだ。
庶民生活に関わる物価が大幅に上昇し、庶民は大きな苦痛を強いられている上、失業率まで２月と３月は
それぞれ４．５％と４．３％と、３％台だった昨年より高まっている。
ＬＧ経済研究院の李テグン研究委員は、「苦痛指数は、国民の経済的苦痛を単純明瞭に示すことで広く
使われており、数値が高いほど、物価高や失業により生活が厳しいことを意味している」と言い、
「指数だけ見れば、国民が感じる経済的苦痛は、グローバル金融危機の時に比べ全くよくなっていない」と
主張した。一方、苦痛指数の悪化は、韓国のみの現象ではない。ＣＮＢＣなどの外国メディアによると、
米国の苦痛指数も、５月は１２．７と、１９８３年以降２８年ぶりの最高水準を記録した。
URLﾘﾝｸ(japan.donga.com)
★1成立時刻 2011/06/18(土) 06:13:06.96
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