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【北京＝安藤淳】中国で大規模のデモや暴動、爆弾事件が相次いでいる。貧富の格差や官僚の腐敗、強制立ち退きなど社会矛盾は激しくなるばかりのうえ、
物価高も庶民の不満を加速させている。七月一日の共産党創立九十周年を控え、社会の安定を最優先させたい党指導部は「社会管理」と称した管理強化策を
打ち出し、引き締めに必死となっている。
中国で「群体性事件」と呼ばれる抗議活動は小規模も含め年間十万件超発生しているとみられている。最近はインターネットの普及で大規模化、農村部中心
だったのが都市部でも増加しているという。
その多くが、社会矛盾や地方政府の横暴への抗議だ。広東省広州郊外で今月十～十二日に発生した数千人規模の暴動の発端は、四川省出身の露天商の
妊婦が治安要員から暴行を受けたこと。江西省撫州では五月下旬、土地収用に十年間抗議していた男が検察や政府庁舎三カ所に爆弾を仕掛け自爆した。
五、六月にはこのほか河南省鄭州や天津でも政府を狙った報復行動が起こったほか、内モンゴル自治区や広東省潮州、湖北省利川、浙江省台州などでも当局に
対する大規模デモが発生した。
多発の背景には、社会への不満に加え、昨年十月から食品価格が前年比で二けた上昇を続ける物価高も要因となっている。四月には上海でトラック運転手数千人が
燃料高騰を訴えストライキ。潮州市のデモは労働者への賃金未払いがきっかけだった。
一方で、胡錦濤国家主席は二月中旬、特色ある社会主義社会管理システムを確立するよう閣僚に要求、アラブ世界の民主化に呼応した国内の動きに神経をとがら
せている。ネット上での情報発信や閲覧も規制するなど、「社会管理」を名目とした治安管理を強化、本年度は公安予算が国防費を超えた。「七月一日の共産党創立
九十周年はもとより、来年秋の党大会まで引き締めを続けるだろう」（外交筋）との見方が大勢だ。
しかし、「力頼みの安定」に閉塞（へいそく）感も漂う。十八日付の中国紙、新京報は「何が社会管理か」との特集で、「公権力の社会生活への介入や口出しに警戒
する必要がある」（于建〓・社会科学院研究員）と報じるなど、強硬姿勢が逆に民衆の不満を高めているようだ。
※〓は山へんに榮
東京新聞: 2011年6月20日 朝刊
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